掲載期間：2011年4月28日～9月30日

自分でつくる、ためる　ちょっとお得なこれからの節電

まだまだ暑さが残る今日この頃。いまなお節電への取り組みが行われているなかで、環境にやさしく電力を効率よく安定的に供給する自然エネルギーが注目されています。国や自治体の補助制度などを利用して家庭で太陽光発電システムなどを導入している方も多く、将来的にはエネルギーの主軸のひとつとなることが期待されています。

電気をつくる
電気をためる

電気は売る時代｜
太陽光発電システムにまつわるQ＆A

余った電力は売る時代。「売電」ができる太陽光発電システム

平成23年度の買取価格

買取制度小委員会の資料を参考に作成。

※（　）内は、自家発電設備等を併設している場合の買取価格。

太陽エネルギーは、燃料を使わず太陽光のパワーで発電するので二酸化炭素や有害物質を排出しないクリーンなエネルギーとして注目されています。そして太陽光発電システムによりつくられた電力は自家消費分として使われたあと、余剰分は自動的に電力会社に買い取ってもらうことができます。これがいわゆる「売電」システム。太陽光発電システムを設置してから10年間は、余った電気を固定価格で売ることができます。もちろん設置に初期費用はかかりますが、この「売電」システムにより計画的にコストも回収でき、将来的には余剰分が収益になります。

（注）
太陽があたらない夜間や雨天時などは売電できません。また太陽光発電システムは、その場で発電した電力を使用することはできますが電力をためることはできません。

売電シミュレーション

売電価格：42円/kWh、買電価格：昼間28円/kWh・夜間9円/kWhで計算した場合。
※買電価格はシミュレーションに基づく参考の金額です。

太陽光発電システム導入のコスト回収試算

システム価格：約50万円/kW、売電単価：42円/kWh、設備容量：約4.0kw、補助単価：4.8万円/kW（国）※、4万円/kW（自治体：平成22年度平均）
※平成23年度以降、これまでの7.0万円/kWから4.8万円/kWに引き下げ予定

平成23年度からの新たなモデルケース

資源エネルギー庁買取制度小委員会の資料を参考に作成。
買取制度小委員会の回収試算によると、約12年でコスト回収ができるようになっている。

※1太陽光発電システム価格は直近の補助金交付実績に基づき4.0kWで試算するなど、モデル試算の前提条件は最新のものに更新。なお、システム設置にかかる金利・メンテナンス費用や設置後に発生する修繕費等は考慮していない。
※2自家消費比率：平均4割、設備利用率約：12％として試算。
※3売電比率：平均6割、設備利用率約12％として試算。

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